# 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e4e7ed93-163b-422e-8c06-10323a6feed9
- 事業番号: 021589
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ対策室
- 最終決定額: 6億3,409万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e4e7ed93-163b-422e-8c06-10323a6feed9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億3,409万円です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は88位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 6億3,409万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中88位

## 事業の目的
マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。
こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度の導入に併せ、最新のパッチを集約しながら、信頼できる通信を用いて地方公共団体に対して配信する基盤として、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しているところ。
今般、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームが更新期限を迎えていることから、改修作業を実施するもの。

## 事業の概要
従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり改修を行う。
①最新のパッチをLGWAN経由で各地方公共団体に配信し、地方公共団体が利用するマイナンバー利用事務系等のセキュリティ対策を支援するためのプラットフォーム機能を更新する
②マイナンバー利用事務系を含めた業務システム内で利用するアプリケーションが、インターネット上に存在することが前提となっていることから、業務で利用するアプリケーションの認証・通信を行うための機能を備える

## 関連ページ
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