# 廃棄物等輸出入適正化推進費（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e4f0a5b8-ae3b-4ac1-a04a-963120327683
- 事業番号: 004859
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 廃棄物規制担当参事官室
- 最終決定額: 2億9,068万円
- 概算要求額: 1億8,546万円
- 支出先名: 株式会社エックス都市研究所
- 国税庁法人番号: 4013301013616
- 検証済み支出額: 3,399万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e4f0a5b8-ae3b-4ac1-a04a-963120327683
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年、アジア各国を始めとした急速な経済成長による資源需要の増大を背景に重要鉱物といった資源の輸出入が増加している。こうした中、日本においても廃棄物等の不適正な輸出入が確認されており、輸出入の増加に伴うそれら不適正な輸出入の懸念も高まることから、国内外の関係機関や業界団体、更に各国の政府機関と連携して対策することが必要である。本業務は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）の枠組みの下、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大、及び我が国の循環産業の振興、適正な有害廃棄物の処理を促すことを目的としている。

## 事業の概要
国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はバーゼル条約締約国会議（COP）において有害廃棄物の輸出入手続の電子化による手続の迅速化が議論されており、我が国においてもアメリカ等と協力しつつ検討を進めているところである。

## 関連ページ
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