# 個別労働紛争対策の推進（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e54b69fd-5558-4ccf-89f5-34c507ce2fa5
- 事業番号: 002511
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 労働紛争処理業務室
- 最終決定額: 32億7,616万円
- 概算要求額: 32億780万円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3億8,820万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e54b69fd-5558-4ccf-89f5-34c507ce2fa5
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個別労働紛争が増加している。民事紛争の解決は最終的に司法の役割ではあるが、金銭的・時間的にゆとりの乏しい労働者にとっては、依然高いハードルであることは否めない。
　そのため、司法との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼できる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供することを目的として事業を行っている。

## 事業の概要
平成１３年度から、全国の労働局及び労働基準監督署に「総合労働相談コーナー」を設置し、民事上の労働問題、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法など内容を問わず、あらゆる労働に関する案件をワンストップ的に受付、労働相談を行っている。また、民事上の労働問題については、事案に応じ都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。
　また、労使関係者に対して法令や裁判例、紛争解決のためのロールプレイングなどを内容とする研修を平成１７年度から委託により実施している。

## 関連ページ
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