# 特殊詐欺に係る警告電話事業（警察庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e5a07564-ce1e-46cc-b30c-eef3237d120c
- 事業番号: 000367
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 警察庁
- 最終決定額: 4,500万円
- 概算要求額: 4,100万円
- 支出先名: ミツイワ株式会社
- 国税庁法人番号: 9011001022577
- 検証済み支出額: 3,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e5a07564-ce1e-46cc-b30c-eef3237d120c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特殊詐欺に係る警告電話事業は警察庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,500万円、概算要求額は4,100万円で、決定額は要求額の109.8%です。支出先としてミツイワ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,400万円（決定額の75.6%）です。警察庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は58位で、同省の平均は26億9,350万円、中央値は1億6,550万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業は92件、決定額の合計は2,262億5,455万円です。
- 決定額: この事業 4,500万円 / 同省の平均 26億9,350万円 / 同省の中央値 1億6,550万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 75.6% / 同省の平均 41.1%
- 決定額の順位: 84件中58位

## 事業の目的
警察庁において実施する警告電話事業により、犯行に利用された電話番号に対して、繰り返し架電して警告メッセージを流すことにより、被疑者に警察への出頭を促すとともに、当該電話番号を犯行に事実上使用できない状態にして、一刻も早く無力化することにより、特殊詐欺被害を防止することを目的とする。

## 事業の概要
特殊詐欺の認知件数が依然として高い水準で推移している状況を踏まえ、犯行に利用された電話番号に対し、架電システムから繰り返し架電して、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に事実上使用できなくする。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「ミツイワ株式会社」の受託事業](/recipients/9011001022577): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011001022577
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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