# 経済安全保障に関する取組強化：非市場的政策・慣行の構図に関する実態調査経費（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e5aaf2dd-461e-4b55-9f37-17d1175e852d
- 事業番号: 020217
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 3,326万3,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e5aaf2dd-461e-4b55-9f37-17d1175e852d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済安全保障に関する取組強化：非市場的政策・慣行の構図に関する実態調査経費は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の概算要求額は3,326万3,000円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。

## 事業の目的
経済安全保障は我が国の最優先課題の一つであり、外務省も安全保障や国際法の所管省庁として取り組んでいる。経済安全保障に関する政策のうち、特に経済的依存からくる脆弱性を利用した経済的威圧や過剰生産、それらを構造的に支える非市場的政策・慣行（NMPP）に対して同盟国・同志国等と連携しつつ実効的に対応・対抗していくことが求められている。これは、G7サミットとして経済安全保障を独立文書として初めて扱う形で昨年のG7広島サミットの際に発出された経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明にも明確に記述され、プーリアサミットにも引き継がれている。こうした背景を踏まえ、同盟国・同志国等との連携の下、我が国として、NMPPに効果的に対処するうえで、まずはその実態をについて客観的な分析・検証等を行う必要がある。

## 事業の概要
ＮＭＰＰに起因する経済安全保障上のリスクへの対処が喫緊の課題となる中、我が国として同盟国・同志国等と連携してＮＭＰＰに効果的に対処する上で、その実態や構図を可能な限り客観的に把握するとともに、それらの分析を経て分類・体系化し、あり得べき対応策の検討に役立てるべく、委託調査を実施する。

## 関連ページ
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