# 自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e5c4707c-68f3-4c2e-984a-c76b34222152
- 事業番号: 007624
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 資源循環制度推進室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社デンソー
- 国税庁法人番号: 9180301014251
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e5c4707c-68f3-4c2e-984a-c76b34222152
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業は環境省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社デンソーが記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。

## 事業の目的
欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する提案（ELV規則案）やストックホルム条約　（POPs条約）等への対応として、日本の自動車産業においては高品質な再生材の利用拡大に向けた技術と体制構築を図る。また、2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けた自動車リサイクル分野での温室効果ガス削減を図る。産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定めるもの。
※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラスチック利用目標25％が提案）
※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)

## 事業の概要
本事業においては、①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討、②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施、③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証、④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラスチックの高度選別技術の実機の実証事業、⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げを実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。
（一般会計による事業は①②④⑤、エネルギー対策特別会計による事業は③）

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「株式会社デンソー」の受託事業](/recipients/9180301014251): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9180301014251
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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