# 経済安全保障重要技術育成プログラム（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e5e65f63-905e-4631-b99d-267e10fa46a3
- 事業番号: 018026
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 航空機武器産業課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国税庁法人番号: 2020005008480
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e5e65f63-905e-4631-b99d-267e10fa46a3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済安全保障重要技術育成プログラムは経済産業省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。

## 事業の目的
AIや量子など革新的かつ進展が早い技術が出現する中、経済と安全保障を横断する領域で国家間の競争が激化し、覇権争いの中核が科学技術・イノベーションとなっている現況であり、我が国として遅れをとらないよう、世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てることを目的とする。

## 事業の概要
AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。
研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の受託事業](/recipients/2020005008480): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005008480
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