# 地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金（経済産業省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e5ea847c-b80b-4a1a-8858-129e86c99a06
- 事業番号: 003975
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】経済連携課
- 最終決定額: 700万円
- 概算要求額: 700万円
- 支出先名: RCEP事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e5ea847c-b80b-4a1a-8858-129e86c99a06
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は700万円、概算要求額は700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてRCEP事務局が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は458位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は500万円で、令和5年度は200万円（40.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業は649件、決定額の合計は12兆7,334億円です。
- 決定額: この事業 700万円 / 同省の平均 275億6,161万円 / 同省の中央値 13億1,552万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 54.8%
- 決定額の順位: 462件中458位

## 事業の目的
本事業は、地域的な包括的経済連携（以下「RCEP」）協定 に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「RCEP事務局」の受託事業](/recipients/n-52434550e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-52434550e4ba8be58b99e5b180
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