# 中小企業支援事業（うち地方公共団体による小規模事業者支援推進事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e60bb883-df20-438e-be4a-587f8470b3e1
- 事業番号: 003629
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 小規模企業振興課
- 最終決定額: 77億9,020万円
- 概算要求額: 16億円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3億5,704万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e60bb883-df20-438e-be4a-587f8470b3e1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国と地方公共団体が、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法に則り、適切に役割分担、相互を補完する形で施策を講じることにより、小規模事業者の経営の改善発達や発災時における迅速な復旧支援を通じた、地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。

## 事業の概要
地方公共団体による、以下の取組を支援。
①地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等）
②複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画の申請＝広域計画を促進するため、他の支援機関等と一体となって実施する取組（専門家派遣事業や合同セミナーの開催　等）
③最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応（1. 複数の支援機関の連携体制の構築、2.プッシュ型の働きかけ、3.課題解決のための一貫支援）を行う伴走支援モデルの創出に向けた取組
④局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）

## 関連ページ
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