# 省エネルギー促進に向けた広報事業委託費（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e60fb82e-5cf8-419d-b5cb-0da3ee8f2604
- 事業番号: 003781
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 熱供給産業室
- 最終決定額: 1億9,600万円
- 概算要求額: 2億4,500万円
- 支出先名: 株式会社電通
- 国税庁法人番号: 5010401143788
- 検証済み支出額: 6,270万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e60fb82e-5cf8-419d-b5cb-0da3ee8f2604
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
省エネルギー促進に向けた広報事業委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,600万円、概算要求額は2億4,500万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は6,270万円（決定額の32.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は333位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,900万円で、令和4年度は700万円（3.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1億9,600万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 32.0% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中333位

## 事業の目的
長期エネルギー需給見通しの実現に向け、家庭部門を中心に、工場等の産業部門、オフィス等の業務部門及び運輸部門の各部門において徹底した省エネルギーを推進する観点から、省エネルギーの推進主体となる国民の理解と協力を得て、省エネ取組を喚起するため、きめ細かな情報提供や普及啓発活動等を実施する。

## 事業の概要
家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社電通」の受託事業](/recipients/5010401143788): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401143788
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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