# 障害者総合福祉推進事業等（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e66734df-0722-4aab-bdad-ef4d293a6df6
- 事業番号: 005501
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣官房
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 7,800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e66734df-0722-4aab-bdad-ef4d293a6df6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者総合福祉推進事業等は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は7,800万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組を通じた提言を得る。

## 事業の概要
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。
実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

## 関連ページ
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