# 保障措置環境分析調査事業（原子力規制委員会・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e6edcae8-7d98-4f89-a3d9-f90f52dbe02b
- 事業番号: 005062
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 保障措置室
- 最終決定額: 5億3,500万円
- 概算要求額: 9億6,600万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e6edcae8-7d98-4f89-a3d9-f90f52dbe02b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。我が国としてこの一翼を担うとともに、万一我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。

## 事業の概要
本事業では以下の業務を実施する。
①新規分析手法の開発（令和2年度は、単一ウラン粒子を対象としたウラン精製時期決定法の開発とともに、開発した精製時期決定法を総括）や既存分析手法の高度化
②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析
③保障措置に係る試料分析に必要な施設・設備等の維持管理

## 関連ページ
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