# 放射線モニタリング等人材育成事業（原子力規制委員会・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e709b868-f1f7-4ed6-846c-47170797f2a5
- 事業番号: 005073
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 放射線防護グループ　監視情報課
- 最終決定額: 2億2,837万円
- 概算要求額: 2億4,000万円
- 支出先名: 公益財団法人原子力安全研究協会
- 国税庁法人番号: 1010405009411
- 検証済み支出額: 1億5,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e709b868-f1f7-4ed6-846c-47170797f2a5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放射線モニタリング等人材育成事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億2,837万円、概算要求額は2億4,000万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として公益財団法人原子力安全研究協会が記載されており、検証できた支出額は1億5,800万円（決定額の69.2%）です。原子力規制委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は30位で、同省の平均は8億7,382万円、中央値は2億6,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億2,600万円で、令和5年度は237万6,000円（1.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は428億1,751万円です。
- 決定額: この事業 2億2,837万円 / 同省の平均 8億7,382万円 / 同省の中央値 2億6,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 69.2% / 同省の平均 40.2%
- 決定額の順位: 49件中30位

## 事業の目的
緊急時モニタリングや環境放射線モニタリングに従事する地方公共団体の職員者等に対し、その役割に応じて、緊急時のモニタリング体制の充実強化を図ること、また放射能分析・測定に関する技術的能力の維持・向上により分析結果の正確性・信頼性の確保を図ることを目的に訓練・研修を実施する。

## 事業の概要
緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。
①環境放射能分析研修
平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。
②緊急時モニタリング要員育成
　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座
　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。
　・EMC活動訓練
　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「公益財団法人原子力安全研究協会」の受託事業](/recipients/1010405009411): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010405009411
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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