# 女性保護事業費負担金（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e7569432-43da-4c94-9987-2315d839a2a0
- 事業番号: 002666
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 女性支援室
- 最終決定額: 10億6,247万円
- 概算要求額: 10億9,796万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 5億4,426万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e7569432-43da-4c94-9987-2315d839a2a0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
女性保護事業費負担金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億6,247万円、概算要求額は10億9,796万円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は5億4,426万円（決定額の51.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は348位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億3,293万円で、令和7年度は2,953万9,000円（2.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 10億6,247万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 51.2% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中348位

## 事業の目的
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

## 事業の概要
法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。

・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

## 関連ページ
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