# 事業環境変化対応型支援事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e76192f6-9116-48c2-9554-44e2d3732dad
- 事業番号: 005999
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 商業課
- 最終決定額: 229億400万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 国税庁法人番号: 2010405004147
- 検証済み支出額: 1億700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e76192f6-9116-48c2-9554-44e2d3732dad
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で 、 経営の方向性を見極めることが徐々に難しくなっている 。 こうした不確実性の高い時代において 、 生産性向上 、事業継続 、 販路拡大等を実現していくために 、 経営者が変化に柔軟に対応できる 「 自己変革力 」 を高めることを目的とする。

## 事業の概要
（１）研修プログラムの開発
中小企業大学校において、課題設定型の伴走支援に必要な知識やノウハウをオンラインの研修プログラムとして開発する。

（２）経営力再構築伴走支援員派遣等事業
研修プログラムを支援者に受講していただき、中小、小規模事業者へ課題設定型の伴走支援を行う。

（３）各種相談窓口の体制強化
中小企業団体が、事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等のサポート対応等を行うため、相談員等の配置による支援体制の強化を図る。また、インボイス制度等の周知・広報や相談対応等にかかる経費を支援する。（補助率：定額）

（４）よろず支援拠点の体制強化
全国のよろず⽀援拠点において、相談対応可能な専⾨家を増員し、中小・小規模事業者への支援を実施する。

（５）デジタル化診断事業
中小・小規模事業者が、自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発する。また、「デジタル化診断」相談・対応事務局（仮称）を整備し、Web上での診断ツールの提供や、診断結果に基づく適切な支援（コールセンターにおける対応や専門家派遣の調整等）を行う。

## 関連ページ
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