# 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省）（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e7ba41aa-ed6c-46f7-bf73-bfd7e6e19549
- 事業番号: 000773
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送業務課
- 最終決定額: 627万2,000円
- 概算要求額: 627万2,000円
- 支出先名: 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ
- 国税庁法人番号: 9011001003973
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e7ba41aa-ed6c-46f7-bf73-bfd7e6e19549
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域ＩＣＴ強靱化事業（本省）は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は627万2,000円、概算要求額は627万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ＮＨＫテクノロジーズが記載されています。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は218位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は681万3,000円で、令和6年度は54万1,000円（7.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業は265件、決定額の合計は8,727億2,109万円です。
- 決定額: この事業 627万2,000円 / 同省の平均 38億4,458万円 / 同省の中央値 2億5,435万円
- 決定額の順位: 227件中218位

## 事業の目的
大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。

## 事業の概要
大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社ＮＨＫテクノロジーズ」の受託事業](/recipients/9011001003973): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9011001003973
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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