# 養育費確保支援事業委託費（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e7bafc0a-6459-47f9-9857-41fcb71bb644
- 事業番号: 006527
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: ひとり親家庭等支援室
- 最終決定額: 8,312万2,000円
- 概算要求額: 8,386万円
- 支出先名: 公益社団法人家庭問題情報センター
- 国税庁法人番号: 1013305001743
- 検証済み支出額: 6,818万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e7bafc0a-6459-47f9-9857-41fcb71bb644
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
養育費確保支援事業委託費はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,312万2,000円、概算要求額は8,386万円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先として公益社団法人家庭問題情報センターが記載されており、検証できた支出額は6,818万2,000円（決定額の82.0%）です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は54位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,310万円で、令和6年度は2万2,000円（0.1%未満）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。
- 決定額: この事業 8,312万2,000円 / 同省の平均 682億7,507万円 / 同省の中央値 2億2,725万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 82.0% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 84件中54位

## 事業の目的
ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例についての助言や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供によって、養育費の取り決めや確保の向上を図ることにより、ひとり親家庭の自立支援を図る事を目的とする。

## 事業の概要
（１）養育費・親子交流相談支援事業
　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施
　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施
（２）研修事業
　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施
（３）情報提供事業
　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施
補助率：定額・10/10

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「公益社団法人家庭問題情報センター」の受託事業](/recipients/1013305001743): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1013305001743
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