# 親子支援による虐待予防実証モデル事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e7bb7547-ffde-4ea6-8650-cc0f9e4dc42c
- 事業番号: 021816
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 調整係
- 最終決定額: 8,758万4,000円
- 概算要求額: 8,758万4,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e7bb7547-ffde-4ea6-8650-cc0f9e4dc42c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
親子支援による虐待予防実証モデル事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,758万4,000円、概算要求額は8,758万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は62位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 8,758万4,000円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中62位

## 事業の目的
支援が必要な妊産婦や子育て家庭に対する育児･家事援助やレスパイト等の間接的な支援にとどまらず、親がこどもに関わっている場面で直接的に親子関係構築等を支援する個別アプローチ（親子まるごと支援）について市町村における効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、新たな施策を検討することを目的に、市町村での実証事業を実施する。

## 事業の概要
・補助を受けた自治体が、既存のエビデンスを参照したうえで、児童虐待予防や、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に資する個別介入プログラムを、民間事業者への委託等により各家庭に対して実施
・民間団体が実施した内容と結果について、実施自治体が委託等により協力を依頼した研究機関等において調査・分析
・国も関与し、複数の実施自治体による総合的な検証を実施
・効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、国における既存事業の見直しや新規事業の創設等の検討に活用
・各市町村が各地の優先課題や目的に応じた介入プログラムを探索・検討するための情報として整理して公開することにより、こども家庭センターが相談支援に活用する支援事業の整備を後押しし、市町村の機能強化を支援

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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