# 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e7df34a7-7fe9-4a72-809e-f8079263cd94
- 事業番号: 002431
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 業務第三係
- 最終決定額: 10億3,717万円
- 概算要求額: 8億9,358万円
- 支出先名: 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
- 国税庁法人番号: 6010405010430
- 検証済み支出額: 6億2,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e7df34a7-7fe9-4a72-809e-f8079263cd94
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億3,717万円、概算要求額は8億9,358万円で、決定額は要求額の116.1%です。支出先として一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が記載されており、検証できた支出額は6億2,100万円（決定額の59.9%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は331位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は16億703万円で、令和4年度は5億6,986万円（35.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 10億3,717万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 59.9% / 同省の平均 37.0%
- 決定額の順位: 1,089件中331位

## 事業の目的
第三次産業における労働災害は、労働災害の約５割を占め、高水準に推移している状況にあり、これを減少させることが必要不可欠である。とりわけ、第三次産業の中でも労働災害の多い社会福祉施設等については、第13次労働災害防止計画においても重点業種として目標数値が設定されたところであり、これらの業種における労働災害の減少が急務である。しかしながら、これらの業種の対策は従来型の製造業、建設業と比較して安全意識が醸成されにくく、安全対策のノウハウも乏しい傾向があるため、各事業場の安全対策水準に応じた取組を推進するとともに、これら業界に適した安全対策を開発・普及することを目的とする。

## 事業の概要
・保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる（活動内容①～③）。
・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の翻訳を行う（活動内容④、⑤）。
第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップ向けや安全推進者を養成するための講習動画による周知を図る。また、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。更に、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を令和２年度に新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進している（活動内容⑥、⑦）。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」の受託事業](/recipients/6010405010430): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010405010430
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