# 訓練資機材調達費の負担（防衛省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e803c909-93fa-46de-b1d3-f42e28fd9506
- 事業番号: 006359
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 総括班
- 最終決定額: 27億3,099万円
- 概算要求額: 65億100万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e803c909-93fa-46de-b1d3-f42e28fd9506
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。
在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することにより、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化する。

## 事業の概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。
　なお、現行特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

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