# デジタル基盤改革支援補助金（総務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: e8060f77-d11b-4676-8f1c-4cd1a6820e66
- 事業番号: 000715
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル基盤推進室
- 最終決定額: 194億745万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 地方公共団体情報システム機構
- 国税庁法人番号: 3010005022218
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e8060f77-d11b-4676-8f1c-4cd1a6820e66
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組むことにより、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

## 事業の概要
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。
１．自治体情報システムの標準化・共通化　　　　　　7,182億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10）※194億円（令和６年度補正予算で措置）を令和６年度に積み増し
２．オンライン手続の推進（マイナポータル）　　　　　　 250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行　　　 29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）

## 関連ページ
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