# 重要土地等調査に必要な経費（内閣府・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e83f9ed2-f4c9-4aac-9298-33beffa88521
- 事業番号: 000297
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 政策統括官（重要土地担当）
- 最終決定額: 16億6,422万円
- 概算要求額: 16億1,829万円
- 支出先名: 国土情報開発株式会社
- 国税庁法人番号: 6010901004126
- 検証済み支出額: 3億5,200万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e83f9ed2-f4c9-4aac-9298-33beffa88521
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
重要土地等調査に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は16億6,422万円、概算要求額は16億1,829万円で、決定額は要求額の102.8%です。支出先として国土情報開発株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億5,200万円（決定額の21.2%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は63位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億5,308万円で、令和7年度は4億1,114万円（32.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業は288件、決定額の合計は4兆6,266億円です。
- 決定額: この事業 16億6,422万円 / 同省の平均 210億3,011万円 / 同省の中央値 2億4,924万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.2% / 同省の平均 43.0%
- 決定額の順位: 220件中63位

## 事業の目的
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下、重要土地等調査法という。）の執行を着実に進める。

## 事業の概要
重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「国土情報開発株式会社」の受託事業](/recipients/6010901004126): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010901004126
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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