# 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業（こども家庭庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: e879d315-761c-4f77-b52e-e7b25980f79d
- 事業番号: 019961
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 家庭福祉課
- 最終決定額: 6,337万1,000円
- 概算要求額: 4,736万6,000円
- 支出先名: 特定非営利活動法人ピッコラーレ
- 国税庁法人番号: 8013305002859
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e879d315-761c-4f77-b52e-e7b25980f79d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,337万1,000円、概算要求額は4,736万6,000円で、決定額は要求額の133.8%です。支出先として特定非営利活動法人ピッコラーレが記載されています。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は67位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業は114件、決定額の合計は7兆206億円です。
- 決定額: この事業 6,337万1,000円 / 同省の平均 709億1,531万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 99件中67位

## 事業の目的
妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築するとともに、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・支援の機能強化を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。

## 事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「特定非営利活動法人ピッコラーレ」の受託事業](/recipients/8013305002859): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8013305002859
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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