# 重要技術管理体制強化事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e8918d32-ba6a-4e37-a862-2a37b9126b12
- 事業番号: 003620
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 知的財産政策室
- 最終決定額: 18億5,000万円
- 概算要求額: 19億5,000万円
- 支出先名: 株式会社三菱総合研究所
- 国税庁法人番号: 6010001030403
- 検証済み支出額: 3億2,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e8918d32-ba6a-4e37-a862-2a37b9126b12
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
近年AI・量子といった新興技術等、デュアルユース技術が進展し、技術流出経路も投資、人的交流、技術者流出等、多様化・複雑化。
本事業では、①国内外の技術動向やサプライチェーン等の調査、②国内中小企業・大学・研究機関や技術管理制度が未整備の国等に対する技術管理体制の構築支援、③制度の執行に必要な諸調査を実施し、輸出・投資管理（外為法）・技術等情報管理認証（産競法）・営業秘密管理（不競法）といった包括的な施策を通じ、技術管理の実効性を高めひいては我が国の安全保障・産業競争力に貢献することを目指す。

## 事業の概要
①重要技術動向等調査
・安全保障及び産業競争力の観点から、技術の国内外の研究開発動向、様々な用途への活用可能性、関連する物資のサプライチェーンを含む生産基盤について調査。
②重要技術管理普及促進
・中小企業・大学・研究機関等対する技術管理制度に係る説明会の開催や専門人材による個別相談といった制度の普及啓発、組織内管理体制構築の支援。
・技術管理の制度が未整備な国等の制度構築支援・普及啓発。
③重要技術管理等執行基盤
・安全保障に関する国際動向や多様化する技術流出経路を調査。
・外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や、健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤となる調査。

## 関連ページ
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