# 地方における若者の修学・就業等の促進に関する調査事業（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e8bffc9c-f117-4281-9909-6e2b05507279
- 事業番号: 005445
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 地域未来戦略本部事務局
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 4,500万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e8bffc9c-f117-4281-9909-6e2b05507279
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方における若者の修学・就業等の促進に関する調査事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は4,500万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大等も影響し、東京圏への若者人口の流入や、大学等におけるオンライン授業の普及等を始めとした学修環境に大きな変化が生じている。こうした新たな動向を踏まえ、東京一極集中の是正に向けた地方における若者の修学・就業の促進策について検討を行うことが必要である。このため、調査によって、若者の修学・就業に関する最新動向を把握するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に合わせたデジタル技術等を活用した地方における若者の修学を推進する施策について検討を行うことを目的とする。

## 事業の概要
若者の修学・就業等の動向の把握や、デジタル技術等を活用した若者の地方での学修を推進する施策の検討に資する調査を行う。具体的には、若者の修学・就業等の動向を把握するために、統計調査の整理・分析や、大学等を対象とした書面調査、ヒアリング調査を実施するとともに、デジタル技術等も活用した地方における若者の修学・就業の促進に資する大学等の取組に関して、実態把握や事例収集等を行い、若者の地方での学修を推進する施策の検討を行う。

## 関連ページ
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