# 対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラム（外務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: e8d83e6a-1354-4353-80ca-d05f11835e8a
- 事業番号: 020880
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e8d83e6a-1354-4353-80ca-d05f11835e8a
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
対人地雷禁止条約スポンサーシップ・プログラムは、条約の包摂性及び普遍化を確保・促進することを目的とするプログラムであり、任意の拠出金により手当てされている。本プログラムは、条約下で行われる締約国会議（毎年１回、更に事前の準備会合）及び検討会議（５年に１回、更に事前の準備会合）への出席を希望するも、予算の問題から出席が困難な国の関係者が利用する基金プログラムであり、調整国は豪が務めている。

## 事業の概要
２０２６年５月現在、対人地雷禁止条約の締約国は１６１か国であり、その内３３か国が条約第５条義務である自国内の地雷除去を完了できておらず、特に途上国が地雷汚染被害に苦しんでいる。更に、地雷被害者の社会への統合問題等、途上国を中心に地雷がもたらす被害は長期に及ぶ。また、条約締約国以外の途上国（例：ベトナム、ラオス）が会議に出席し、条約下での議論に参加することは、条約拡大（普遍化）につながることとなり、その観点からも本基金が果たす役割は大きい。
同条約の前文には「すべての国によるこの条約への参加を奨励することが望ましいことを強調」しており、（プログラムへの拠出により）同条約の精神である普遍化を促進することに寄与する。また、同条約は締約国会議（第１１条）及び検討会議（第１２条）への締約国及びオブザーバー等の出席について規定しており、本プログラムの予算により、自費で会議への出席が困難な国に対する支援を行う。

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