# 官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査（防衛省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e8df66bc-09b2-434a-b5a4-2306e63ea69a
- 事業番号: 005283
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 事業監理官（航空機担当）
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 三菱重工業株式会社
- 国税庁法人番号: 8010401050387
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e8df66bc-09b2-434a-b5a4-2306e63ea69a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
官民連携による後方支援体制の成立可能性に係る委託調査は防衛省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として三菱重工業株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業は363件、決定額の合計は3兆7,696億円です。

## 事業の概要
可動率の向上及び維持整備コストの低減を図るため、MRO&U、補給管理等の業務について、民間委託し得る範囲、官民における業務分担・業務要領、民間委託する際の課題、解決策等について検討する。
官が保有する運航・整備・補給データ等を製造・修理会社等と適時に共有することによる効果的な技術管理及び補給管理を通じて、部品の共通化の推進、適時の改修及び性能向上、需給計画の策定等を検討する。
米海軍が契約しているMH-60のPBLについて、契約形態、役務による効果、官民連携体制等を調査する。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「三菱重工業株式会社」の受託事業](/recipients/8010401050387): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010401050387
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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