# スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム（文部科学省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: e8ed0d1d-1f5b-43f4-8c4f-0670df3f7c12
- 事業番号: 001762
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 文部科学省
- 最終決定額: 6億2,220万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 筑波大学
- 国税庁法人番号: 5050005005266
- 検証済み支出額: 2億2,370万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e8ed0d1d-1f5b-43f4-8c4f-0670df3f7c12
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取り組みを実施する。

## 事業の概要
（1）スポーツ・アカデミー形成支援事業（平成26年度（2014年度）～令和２年度（2020年度））
・ＩＯＣ、ＪＯＣ、ＮＯＣ、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、ＩＯＣ関係者等を教員等として招聘、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築する。
（2）戦略的二国間スポーツ国際貢献事業（平成26年度（2014年度）～令和３年度（2021年度））
・学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。
・官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要請に迅速かつ的確に対応する。
（3）国際アンチ・ドーピング強化支援事業（平成26年度（2014度）～令和3年度（2021年度））
・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。
・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し、資金を拠出する。
（4）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業（平成28年度（2016年度）～令和３年度（2021年度））
・オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開する。また、実施にあたっては、先行して取組を行っている東京都や、東京２０２０大会組織委員会が行う教育プログラム（ようい、ドン！）との連携を密に行う。
・全国的なコンソーシアムとして、「オリパラ教育全国中核拠点」を設置し、オリパラ教育セミナーの開催等各地域の取組を支援する。
・道府県等教育委員会に委託を行う「オリパラ教育地域拠点」を設置し、各地域拠点で特色あるオリパラ教育を実施する。
（５）スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業
・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。
※（５）は平成30年度から、スポーツ・デジタルアーカイブネットワーク構想事業（平成30年度（2018年度）～令和２年度（2020年度））
・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化の推進と、各機関間のネットワーク化及びその後の利活用の推進に向けたガイドラインを作成する。

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