# 廃棄物等の輸出入の適正化推進費（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: e9093465-d3fe-4ba1-915a-45c558a97ea8
- 事業番号: 004863
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 廃棄物規制課
- 最終決定額: 5,800万円
- 概算要求額: 6,500万円
- 支出先名: 個人（３人）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1,680万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e9093465-d3fe-4ba1-915a-45c558a97ea8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
廃棄物等の輸出入の適正化推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,800万円、概算要求額は6,500万円で、決定額は要求額の89.2%です。支出先として個人（３人）が記載されており、検証できた支出額は1,680万円（決定額の29.0%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は213位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,800万円で、令和4年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 5,800万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.0% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中213位

## 事業の目的
平成30年のバーゼル法改正及び令和3年のバーゼル条約附属書改正による影響を調査・分析するとともに、バーゼル法や廃棄物処理法等を適切に執行することで、廃棄物等の適正な輸出入を推進する。また、不法輸出入に関連する立入検査・報告徴収の実施や認定制度への対応、とりわけ、バーゼル条約の改正附属書発効に伴うプラスチックの廃棄物に関する事前相談、税関検査への立会い等の業務増大に対応するため、地方環境事務所の体制を強化する。

## 事業の概要
バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、分析、調査、課題検討等を進める。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「個人（３人）」の受託事業](/recipients/n-e5808be4babaefbc88efbc93e4babaefbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5808be4babaefbc88efbc93e4babaefbc89
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