# 共創プラットフォーム（デジタル庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e914d8d9-0e35-4196-ba71-d622b7a1664f
- 事業番号: 006558
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: デジタル庁
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: デロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001088960
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e914d8d9-0e35-4196-ba71-d622b7a1664f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
共創プラットフォームはデジタル庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業は86件、決定額の合計は2,556億4,269万円です。

## 事業の目的
本事業は、全国の自治体におけるデジタル改革推進のため、自治体職員及び政府機関職員を対象に『直接対話型』で意見交換や情報共有などのコミュニケーションを取ることができる場を提供することを通じ、利用者が必要なときに、必要な情報にアクセスができることで、自治体職員が抱える「先行事例や相談先の少なさ」「通知内容の難解さ」等の課題を解決することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の自治体職員と関係府省職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって関係府省の職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、自治体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の自治体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の自治体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「デロイトトーマツコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/7010001088960): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001088960
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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