# マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e9305fe2-5449-4a89-a647-20b0d7f6e491
- 事業番号: 000865
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 住民制度課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 地方公共団体情報システム機構
- 国税庁法人番号: 3010005022218
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e9305fe2-5449-4a89-a647-20b0d7f6e491
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費は総務省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として地方公共団体情報システム機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。

## 事業の目的
転出・転入手続にあたっては、一般的に、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナポータルを通じた転出届のオンライン提出、転出証明書情報の事前通知の実現により、住民の転出届等に係る手続き負担の軽減、転出市町村における事務負担の軽減及び混雑緩和、転入先市区町村における事務の円滑化を図る。

## 事業の概要
市区町村における住民記録システムの改修に要する経費に補助を行うことで、転出元市区町村が転出届をマイナポータル経由でオンラインで提出できるようにするとともに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委託し、同機構が管理運営する住民基本台帳ネットワークの改修を行うことで、転出元市区町村から転入先市区町村への転出証明書情報の事前通知を可能とする。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「地方公共団体情報システム機構」の受託事業](/recipients/3010005022218): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010005022218
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。