# 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進（文部科学省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: e99cae87-e238-450b-8669-439ebabfe931
- 事業番号: 005586
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 調査企画課
- 最終決定額: 2,305万8,000円
- 概算要求額: 2,120万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/e99cae87-e238-450b-8669-439ebabfe931
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,305万8,000円、概算要求額は2,120万円で、決定額は要求額の108.8%です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は496位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業は668件、決定額の合計は7兆6,466億円です。
- 決定額: この事業 2,305万8,000円 / 同省の平均 135億5,780万円 / 同省の中央値 3億2,720万円
- 決定額の順位: 564件中496位

## 事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2022 」や「教育再生実行会議第12次提言」「次期教育振興基本計画について（答申）」等に基づき、公的統計調査等のエビデンスにより、効果が裏付けられた教育政策の改善の推進を図る。

## 事業の概要
縦断調査において回顧質問項目を設けることで、子供の学習の状況やその後の進路や意識、生活の状況等との関連性の分析を検討できる可能性があり、学びのセーフティネットの構築やウェルビーイング・非認知能力に関連する施策を推進する。
また、現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備し調査対象の負担軽減をするとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

## 関連ページ
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