# 生活保護担当現業員全国研修会開催費（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: ea3b8ecd-ba61-447e-8254-a68957ff9aaf
- 事業番号: 006984
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 保護係
- 最終決定額: 770万8,000円
- 概算要求額: 794万6,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ea3b8ecd-ba61-447e-8254-a68957ff9aaf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活保護担当現業員全国研修会開催費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は770万8,000円、概算要求額は794万6,000円で、決定額は要求額の97.0%です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は974位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 770万8,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額の順位: 1,074件中974位

## 事業の目的
本事業は、保護の実施機関等において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカー等のソーシャルワークに係る知識を深め、技術を向上させることを目的とする。

## 事業の概要
保護の実施機関等において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカー等を対象に、
アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、生活保護受給者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。

※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、令和４年度まで本省費に含まれていたが、今年から委託費として独立した。このことにより、令和４年度以前と令和５年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については令和５年度以降についてのみ記載する。

## 関連ページ
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