# こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の運用開始に向けた各種体制の整備（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: eaad4488-4722-4481-ac69-ab90f4c052b4
- 事業番号: 006542
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 安全対策課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eaad4488-4722-4481-ac69-ab90f4c052b4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の運用開始に向けた各種体制の整備はこども家庭庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業は84件、決定額の合計は5兆1,656億円です。

## 事業の目的
本事業は、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）に従い、教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を進めた結果、日本版DBSに係る法律が成立することを前提として、その円滑かつ確実な施行に向けて遺漏なく準備を進めることを目的とするものである。

## 事業の概要
・令和７年度から日本版ＤＢＳの具体的な運用を開始するものと想定すると、令和６年度中からこのような実施体制の整備を始めとした準備をすることを要し、その費用を予め手当する必要がある。
・法成立後から速やかに国民一般に対して広報を行うとともに、運用面の検討状況を踏まえた適切な時期に対象事業者等に対して集中的に制度概要、事務手続等に関する周知を行う必要がある。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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