# デジタル活用共生社会推進事業（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: eac1e5a2-4f46-4fa2-b1aa-bff2eb9bfdd2
- 事業番号: 000717
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報活用支援室
- 最終決定額: 1億3,900万円
- 概算要求額: 1億2,495万円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 2,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eac1e5a2-4f46-4fa2-b1aa-bff2eb9bfdd2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
デジタル活用共生社会推進事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,900万円、概算要求額は1億2,495万円で、決定額は要求額の111.2%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,800万円（決定額の20.1%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は122位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,700万円で、令和4年度は4,200万円（43.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 1億3,900万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.1% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中122位

## 事業の目的
年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる包摂的な社会（デジタル活用共生社会）を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報バリアフリー施策や、子どもたちのICT活用スキル向上に資する施策等を推進。

## 事業の概要
①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
②ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価を促す取組
③視覚障害者等の読書環境の整備（技術的な課題への対応）
④地域ICTクラブの普及促進

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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