# 金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: eaeb703c-463e-4cff-8fe8-9a24f367a704
- 事業番号: 004399
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 不動産投資推進室
- 最終決定額: 1,070万円
- 概算要求額: 2,000万円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eaeb703c-463e-4cff-8fe8-9a24f367a704
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,070万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の53.5%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の93.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は486位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,050万円で、令和4年度は20万円（1.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 1,070万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 93.5% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中486位

## 事業の目的
近年、金融技術や通信技術の進展等を背景に、ブロックチェーン技術等の新たな金融技術を用いた投資手法や資金管理手法の検討が進んでいるが、不動産特定共同事業法においてはブロックチェーン技術等の新技術を用いた投資手法や資金管理手法が必ずしも想定されていないため、投資家保護及び不動産投資の活性化を図る観点から、新たな投資手法や資金管理手法と既存の法規制との関係を整理するとともに、不動産投資市場の環境整備を行う。

## 事業の概要
・不動産投資分野におけるデジタル技術を活用した出資持分の売買、監督手法の高度化等に向け、不動産特定共同事業におけるブロックチェーン技術を活用した出資持分の二次流通市場に係る調査・検討を行う。
・デジタル技術を活用した金融商品についての事例（実証実験等含む）について幅広く調査を行う。
・上記調査・検討を踏まえ、既存の法規制との関係性を整理した上で、既存の法規制における制度的課題等について、事業者及び有識者等へのヒアリングを行う。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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