# 通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: eaee4235-d223-4cd6-82e0-c91d814ed1d7
- 事業番号: 005630
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: サイバーセキュリティ統括官室
- 最終決定額: 4億9,787万円
- 概算要求額: 1億9,843万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eaee4235-d223-4cd6-82e0-c91d814ed1d7
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
オープンソースソフトウェア（OSS）に混入した悪意のあるコードや脆弱性等を狙ったサイバー攻撃が発生しており、OSSを構成部品として含む情報通信システムも同攻撃の被害を受けるリスクがあることから、通信分野においてソフトウェア部品構成表（SBOM）の導入を推進し、ソフトウェア・サプライチェーンの把握を通じた脆弱性等への迅速な対応を可能とすることで、通信分野におけるサイバーセキュリティを強化する。

## 事業の概要
SBOMは、ソフトウェア・サプライチェーンの把握を通じた脆弱性等への迅速な対応に資するものであるが、その通信分野への導入に当たっては、取り扱う部品の粒度やツールの精度等に課題が存在することから、通信事業者が実際に運用している設備の一部を対象として、実証事業としてSBOMを実際に作成し、SBOMの導入に向けた具体的な方策を整理する。

## 関連ページ
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