# OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費（金融庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: eb4a0591-1dfa-4d23-8ce4-4a41ca3aafc9
- 事業番号: 004042
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 国際機構第１係
- 最終決定額: 3,134万3,000円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3,134万2,920円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eb4a0591-1dfa-4d23-8ce4-4a41ca3aafc9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,134万3,000円です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は3,134万2,920円（決定額の100.0%）です。金融庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている39件中、この事業は19位で、同省の平均は1億2,547万円、中央値は2,432万5,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3,134万3,000円で、令和6年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業は46件、決定額の合計は48億9,367万円です。
- 決定額: この事業 3,134万3,000円 / 同省の平均 1億2,547万円 / 同省の中央値 2,432万5,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 54.2%
- 決定額の順位: 39件中19位

## 事業の目的
コロナ禍後の経済社会環境の変化の中で、企業の持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの枠組み整備に向けて、G20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂（2023年9月にG20ニューデリー・サミットにて承認）に伴う同原則のメソドロジー（実施細則）の改訂（メソドロジーの普及・実施に関する施策を含む）を支援する。

## 事業の概要
コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e58d94e58a9be9968be799bae6a99fe6a78befbc88efbcafefbca5efbca3efbca4efbc89
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