# 国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち農林業分野）（農林水産省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: eb8293a0-508c-4651-a484-ceba89593cd6
- 事業番号: 003188
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 新興地域グループ
- 最終決定額: 17億2,561万円
- 概算要求額: 17億8,300万円
- 支出先名: 国際連合食糧農業機関
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3億5,429万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eb8293a0-508c-4651-a484-ceba89593cd6
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関と連携し、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、アフリカ等における飢餓・貧困対策や、フードバリューチェーンの構築、国際基準の策定等による食品安全の確保と流通促進、気候変動等の地球規模問題への対応に必要な国際協力を実施。

## 事業の概要
①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品衛生、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。
②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。
③メコン河委員会へ専門家を派遣し、アジアモンスーン地域においてかんがい技術等の普及を支援。
④国際農業研究機関への拠出を通じて、生産性向上や環境負荷低減に資する品種開発等を支援。
⑤アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成を支援。
⑥アプター協定に基づき、我が国の政府米等を活用した備蓄米の拠出等を実施。
⑦経済協力開発機構（OECD）事務局へ専門家を派遣し、農業政策等の評価分析等を実施。
⑧アジア各国の「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）に基づいた植物品種保護制度の整備に係る取組を支援。
⑨国際熱帯木材機関（ITTO）と連携し、熱帯木材生産国における脱炭素社会の構築に貢献するため、持続可能な木材利用の拡大に向けた取組を支援。
⑩国際農業協同組合（ICA)の農民組織等を対象とした人材育成を支援。

## 関連ページ
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