# インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: eb859bcb-4ad1-439a-9536-eff4234d949c
- 事業番号: 005994
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 南西アジア室
- 最終決定額: 1億円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 一般社団法人　日本機械工業連合会
- 国税庁法人番号: 5010405009688
- 検証済み支出額: 8,990万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eb859bcb-4ad1-439a-9536-eff4234d949c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億円です。支出先として一般社団法人　日本機械工業連合会が記載されており、検証できた支出額は8,990万円（決定額の89.9%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は369位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 1億円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 89.9% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中369位

## 事業の目的
サプライチェーンの効率化と強靱化の同時実現を目指す。①デジタルを活用したサプライチェーン可視化支援、②脱炭素に資するサプライチェーンの構築支援、③デジタル技術を活用したサプライチェーンの強靱化・高度化に向けたデータ共有標準やモデル契約作成に向けた検討会の開催。

## 事業の概要
（１）サプライチェーン強靱化ＦＳ・実証事業：インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証・FS調査・人材育成等を実施。補助率は２／３以内(大企業は１／２以内)）。
（２）共有データ標準・モデル契約のデファクト化にむけた調査事業：SC全体でのデータ共有進展による生産性向上、及びカーボン・人権といったアジェンダに、データ共有によるトレーサビリティ対応力向上をめざし、メーカーとサプライヤーのデータ共有関係のあり方（標準等）や、公平性が担保されたメーカー・サプライヤー間の契約のあり方（ガイドライン・モデル契約等）について調査を行います。この調査を用い、SCRI・SCRフォーラムの場も活用しながら、インド太平洋地域におけるデータ共有のデファクト形成に取り組む。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般社団法人　日本機械工業連合会」の受託事業](/recipients/5010405009688): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010405009688
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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