# 日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: eb931399-cd60-431d-851d-b50222d03c3a
- 事業番号: 000958
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 北東アジア第一課
- 最終決定額: 1,300万円
- 概算要求額: 1,200万円
- 支出先名: 一般財団法人日韓産業技術協力財団
- 国税庁法人番号: 4010005003290
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eb931399-cd60-431d-851d-b50222d03c3a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,300万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の108.3%です。支出先として一般財団法人日韓産業技術協力財団が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は301位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,400万円で、令和5年度は100万円（7.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 1,300万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中301位

## 事業の目的
1992年の日韓首脳間の合意をふまえた「実践計画」に基づき，日韓間の産業技術協力の促進のため，日韓ビジネス交流の促進，日韓の産業技術交流，地域間産業交流，産業技術協力に関する調査・広報等の事業を行うことを目的としている。

## 事業の概要
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「一般財団法人日韓産業技術協力財団」の受託事業](/recipients/4010005003290): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010005003290
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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