# 職場における化学物質管理促進のための総合対策（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: eba5c4db-cb15-4030-8140-a8872ab2bca3
- 事業番号: 002421
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 化学物質対策課
- 最終決定額: 3億7,558万円
- 概算要求額: 3億6,884万円
- 支出先名: 公益社団法人全国労働衛生団体連合会
- 国税庁法人番号: 9010405009461
- 検証済み支出額: 6,239万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/eba5c4db-cb15-4030-8140-a8872ab2bca3
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。
　また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

## 事業の概要
①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。
②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

## 関連ページ
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