# 旅費等実態調査（財務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ec0d7e82-326a-4d3f-895b-d9aa14dced9d
- 事業番号: 001420
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 給与共済課
- 最終決定額: 1,400万円
- 概算要求額: 1,300万円
- 支出先名: 株式会社日旅ビジネスクリエイト
- 国税庁法人番号: 2010401021930
- 検証済み支出額: 900万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ec0d7e82-326a-4d3f-895b-d9aa14dced9d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
旅費等実態調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の107.7%です。支出先として株式会社日旅ビジネスクリエイトが記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の64.3%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は53位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,600万円で、令和4年度は200万円（12.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業は65件、決定額の合計は4,954億9,541万円です。
- 決定額: この事業 1,400万円 / 同省の平均 85億4,302万円 / 同省の中央値 6億9,991万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 64.3% / 同省の平均 53.0%
- 決定額の順位: 58件中53位

## 事業の目的
我が国の旅費制度は、「国家公務員等の旅費に関する法律」が昭和25年に制定されて以来、その基本的な体系が維持されており、効率的な旅費執行、管理部門や出張職員の事務負担の軽減等、公務全般の簡素化が求められている。
　社会情勢の変化、情報処理技術の革新等に適切に対応し、より効率的な旅費執行、管理部門や出張職員の事務効率化を図り、公務全般の簡素合理化を実現するために、旅費制度見直しに必要な調査を実施する。

## 事業の概要
民間企業や外国政府等の旅費支給基準や最先端の情報処理技術を活用した効率的な旅費手続の手法等を調査し、旅費制度見直しに資する情報を収集する。
　また、国家公務員が出張に利用可能な国内における宿泊施設の宿泊料等について、複数年の料金動向を調査するとともに、繁閑による料金変動の状況や食事代といった宿泊に付随する諸経費等についても調査を行い、旅費制度見直しに必要な基礎情報の収集を実施する。
　以上を専門調査機関に委嘱し、結果集計・分析等の検証も含めた具体的な報告書を求める。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「株式会社日旅ビジネスクリエイト」の受託事業](/recipients/2010401021930): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010401021930
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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