# Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化（総務省・令和8年度）

## 基本情報
- 事業ID: ec34e230-f593-45db-9163-da1b1abebfb3
- 事業番号: 000841
- 年度: 令和8年度（2026年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 国民保護運用室
- 最終決定額: 1,787万7,000円
- 概算要求額: 2,082万5,000円
- 支出先名: 一般財団法人自治体衛星通信機構
- 国税庁法人番号: 6010405000282
- 検証済み支出額: 762万9,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ec34e230-f593-45db-9163-da1b1abebfb3
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。

## 事業の概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。