# クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ec38f259-62fa-4b36-87ed-2e46e589d5e6
- 事業番号: 001143
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 通常兵器室
- 最終決定額: 540万円
- 概算要求額: 615万円
- 支出先名: 国際連合欧州本部
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ec38f259-62fa-4b36-87ed-2e46e589d5e6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は540万円、概算要求額は615万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先として国際連合欧州本部が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は315位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は487万円で、令和4年度は53万円（10.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 540万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中315位

## 事業の目的
クラスター弾に関する条約（CCM)は人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用・生産・貯蔵・移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで右禁止の法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる人道上の問題を含む様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。条約関連会合の経費負担は条約上の義務。

## 事業の概要
クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。
なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「国際連合欧州本部」の受託事業](/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e6aca7e5b79ee69cace983a8): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59bbde99a9be980a3e59088e6aca7e5b79ee69cace983a8
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