# 包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ec55c584-88f0-4089-82b9-d3409f258ac5
- 事業番号: 001126
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 軍備管理軍縮課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ec55c584-88f0-4089-82b9-d3409f258ac5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進に向けたインド・太平洋地域会合の実施に係る経費は外務省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。

## 事業の目的
包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けて、条約の普遍化を推進することが重要であり、インド太平洋地域の各国の政府関係者及び専門家を対象として、①条約の署名・批准、運用体制の整備に係わる手続面での知見の共有、②国際的な検証体制強化のための能力構築支援を目的とした会合を実施し、CTBTの発効促進及び検証能力の強化を図る。

## 事業の概要
軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

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