# サイバー攻撃対処能力向上に関する経費（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ec7691e7-e2e3-4a49-a832-5b80292911e7
- 事業番号: 007499
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: サイバー整備課
- 最終決定額: 1億2,177万円
- 概算要求額: 9,348万円
- 支出先名: 日本電気株式会社
- 国税庁法人番号: 7010401022916
- 検証済み支出額: 1億1,770万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ec7691e7-e2e3-4a49-a832-5b80292911e7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバー攻撃対処能力向上に関する経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,177万円、概算要求額は9,348万円で、決定額は要求額の130.3%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,770万円（決定額の96.7%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は229位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,505万円で、令和7年度は7,327万9,900円（37.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 1億2,177万円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 96.7% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 255件中229位

## 事業の目的
IoTやAI、５G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。
防衛省・自衛隊においても、情報通信技術の発展によって情報通信ネットワークへの依存度が増大している中、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバー防衛能力を抜本的に強化することを目的とする。

## 事業の概要
最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「日本電気株式会社」の受託事業](/recipients/7010401022916): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010401022916
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。