# 商取引・サービス環境の適正化に係る事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: ece78880-246b-405b-889c-e7a4c384f0d1
- 事業番号: 003868
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 参事官室
- 最終決定額: 3億円
- 概算要求額: 3億3,000万円
- 支出先名: KPMGコンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001144647
- 検証済み支出額: 3,172万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ece78880-246b-405b-889c-e7a4c384f0d1
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
ポストコロナに向けて、デジタル化が急速に進む等、働き方、暮らし方、商取引の在り方に大きな変化が生じている。こうした変化に対応し、商流・物流・金流の改革、新たなサービス業・新技術等の市場化・産業化、GDPの約７割を占める消費の活性化・新たな需要創造等により、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことが喫緊の課題である。
本事業は、上記のような環境変化や社会課題に対応するための施策検討が目的である。

## 事業の概要
ポストコロナに向けて、環境変化や社会課題に対応する施策を検討すべく、以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。
①商流・物流・金流の改革に係る調査研究
商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、商慣習の見直し、キャッシュレス決済の普及、割賦販売法・商品先物取引法等の規制の在り方を検討すべく、業界の実態調査等を行う。
②サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究
コロナ禍におけるサービス業（第三次産業）の動向を調査する。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等を調査する。
③消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究
上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等を調査する。

## 関連ページ
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