# 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: ed412716-58b5-4845-b6f8-8802a92237f1
- 事業番号: 000791
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 放送業務課
- 最終決定額: 15億454万円
- 概算要求額: 11億4,754万円
- 支出先名: （一財）電波技術協会
- 国税庁法人番号: 2020005009933
- 検証済み支出額: 8億3,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ed412716-58b5-4845-b6f8-8802a92237f1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は15億454万円、概算要求額は11億4,754万円で、決定額は要求額の131.1%です。支出先として（一財）電波技術協会が記載されており、検証できた支出額は8億3,000万円（決定額の55.2%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は50位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 15億454万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 55.2% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中50位

## 事業の目的
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。

## 事業の概要
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には
①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備
②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施
③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。
(補助率：①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「（一財）電波技術協会」の受託事業](/recipients/2020005009933): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2020005009933
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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