# サイバーセキュリティ対策等事業費（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: ed5e8bc4-fc03-490a-8eaf-a7dfa8a1fefa
- 事業番号: 005559
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: セキュリティ・危機管理担当
- 最終決定額: 1億2,755万円
- 概算要求額: 1億3,748万円
- 支出先名: 株式会社ＮＴＴデータ
- 国税庁法人番号: 6010601062093
- 検証済み支出額: 3,568万9,500円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/ed5e8bc4-fc03-490a-8eaf-a7dfa8a1fefa
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバーセキュリティ対策等事業費はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,755万円、概算要求額は1億3,748万円で、決定額は要求額の92.8%です。支出先として株式会社ＮＴＴデータが記載されており、検証できた支出額は3,568万9,500円（決定額の28.0%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は11位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,723万円で、令和7年度は32万円（0.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。
- 決定額: この事業 1億2,755万円 / 同省の平均 119億306万円 / 同省の中央値 7,631万1,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 28.0% / 同省の平均 30.1%
- 決定額の順位: 27件中11位

## 事業の目的
国家を背景とする組織によるものを含め、システムの脆弱性やバックドア等を利用した高度な攻撃等によるセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要である。
特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想も踏まえて企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方（セキュリティ・バイ・デザイン）に基づきシステムを開発・運用するとともに、運用・保守段階含めシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要である。
また、デジタル庁が整備・運用するシステム対し、セキュリティポリシー等に準拠して適切な運用が行われているか等の検証・監査やCSIRT要員への研修等によりセキュリティ確保に必要な体制を整備する。

## 事業の概要
デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。
デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「株式会社ＮＴＴデータ」の受託事業](/recipients/6010601062093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010601062093
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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